下記には、建築をたてる上で必要な法令や届出等を記載しています。
その土地や物件・行政によってさまざまな条例や指導要綱などがあります。
計画前には、行政に行って事前の調査が必要不可欠です、必ず調べてから計画に取り掛かることをお進めします。
計画が進んで、土地を買った後に地区計画などで建築に制限がかかるとトラブルのもとになります、良く知っている地域でも、軽く考えずに進めていきましょう
A) 都市計画法
① 開発許可 (都計法第29条)
② 開発許可に伴う事前協議 34条・35条
③ 53条の届出
B) 建築基準法
① 確認申請
② 42条2項 道路挟あい道路申請
③ 43条3項 協議および水路専用協議
④ 様々な許可申請があります、物件によって必要なものを提出
C) 消防法
① 確認申請の消防同意
② 着工届
③ 設置届
④ 防火対象物使用開始届
⑤ 防災計画書(工事完成後に施主が提出する書類)
D) その他の法令や協議など
① 省エネ法 届出 もしくは 適合判定
② 福祉のまちづくり条例 届出
③ 景観条例
④ 緑化条例
⑤ 住環境整備などの条例
⑥ 中高層建築物の紛争と予防条例
※ 建築計画のお知らせ看板・近隣説明及び報告書の提出
⑦ 駐車場および駐輪場整備指導要綱など 届出
⑧ 挟あい道路整備協議申請
⑨ 下水道確認申請
⑩ 上水道協議
⑪ ガス整備協議
⑫ 電気引き込み等整備協議
⑬ 受変電設備設置協議
経済産業省協議(大型受変電設備の場合必要となる可能性)
⑭ CASBEE 届出 協議
⑮ 環境アセスメント(環境影響評価制度)
⑯ 農地転用申請
⑰ 農業振興地域 除外申請
⑱ 水路占用・道路占用などの協議
⑲ 道路法 24条 自費工事申請